2018年5月31日までに、選挙管理委員会宛に「立候補・推薦届」が提出され、これを受理しましたので、公示します。候補者は送付した通りです。
投票の方法については、こちらをご覧ください。
日本キャリア教育学会の選挙制度改革は、今回の「立候補・推薦方式」をもってひと段落します。同改革は、2008年の清水和秋会長時代に実施された「半舷上陸方式」に端を発しています。それまでの理事・監事選挙は、3年任期で全会員から選出し、再選の制限もなく実施され、一方で、投票率は約10%で推移してきました。ところが、昨今のキャリア教育を取り巻く国際社会の急激な変化、教育界、労働界の流動性に対応するため、日本キャリア教育学会は新たな組織構築が求められたのです。投票率を改善し、学会員参加型の機動力のある学会を目指すことになりました。
「半舷上陸」というのは、船舶が寄港する時、乗組員の半数を交代するところからきた用語で、4年任期(3年任期から変更)の理事・監事を、2年ごとに改選し、半数を入れ替えるといった方式です。これは、理事全員が選挙で入れ替わるリスクを回避した画期的な方式でした。4年任期の理事が、たすき掛けで2年ごとに改選されるため継続性を維持し、一方で、再選を認めないため理事会の活性化が図られたのです。
しかし、この制度の運用後も投票率は10%~20%で推移し、一方で地区部会の活性化や定年後も学会員継続を希望する方たちの会費負担が課題となってきました。そこで、全国理事、会長指名理事を減らし「地区理事の増員及び被選挙権の70歳停止」を実施することになりました。後者は70歳以上の会員の会費負担軽減と連動して行われました。 こうした機運の中で、理事・監事選挙の被選挙人を絞った上で投票することで投票率の向上を目指す「立候補・推薦方式」を取り入れることになりました。特に地区部会では、地区の会員が地区で身近に感じる理事を選ぶことが可能になると判断したからです。
2018年の理事・監事選挙で、「半舷上陸」、「地区理事の増員及び被選挙権の70歳停止」、「立候補・推薦方式」の三セットがそろい、変化に対応した学会運営を確立する基盤ができたわけです。
今回の公示では、定数と同数の被選挙人の地区もあり、信任投票的な様相を呈していまが、選挙制度改革の趣旨をご理解いただいたうえで投票をお願いしたく思います。投票率も前回は28.3%まで上昇しております。より多くの学会員による参加型学会運営を実現し、一層のキャリア教育の実践、研究推進に向け、理事・監事選挙に投票していただくことを強くお願いする次第です。
なお、70歳以上の学会員には被選挙権はありませんが、会長指名理事で理事になることは可能です。年齢のよる差別を解消する方策も講じられておりますことを付言しておきます。
2018年7月1日
日本キャリア教育学会会長 三村隆男
2018年度は、2年に1回の役員選挙の年です。
役員への立候補・推薦の方法、および投票までの流れにつきましては、こちらをご覧ください。
5月10日(木)~5月31日(木)(必着)まで、理事・監事選挙の立候補・推薦を受け付けます。
「理事・監事選挙 立候補・推薦届」をここから(PDF・Word)ダウンロードしていただき、選挙管理委員会に電子メール(添付ファイル)で送付してください。
メール送付が難しい場合には、郵送してください。
送付先:選挙管理委員会事務局(国際文献社内)
< jssce-post[at]as.bunken.co.jp >([at]を@に変更してください。)
〒162-0801 東京都新宿区山吹町358-5アカデミーセンター
TEL: 03-6824-9377 FAX: 03-5227-8631
<2018年度選挙管理委員会>
浦上昌則(南山大学)(中部地区)(委員長)
本庄麻美子(和歌山大学)(近畿地区)
杉本英晴(駿河台大学)(関東地区)
京免徹雄(愛知教育大学)(中部地区)(学会事務局長)